北大とヒューエンスの共同研究型インターンシップ＜下＞ＤＸコンソーシアムとは
デジタル人材の育成を目指す同コンソーシアムには、北大に加え、北海道や北海道経済産業局などの行政機関、北海道経済団体連合会や商工会議所連合会などの経済団体、学生へのアドバイス役として主に道内のＩＴ企業が参画しています。
３年前から富良野市などの地方自治体のＤＸのため、日本オラクル社員のアドバイスのもと、学生が課題に対する解決策を提案、「学生にとっては実社会の課題解決を体験できるなど教育的に良い点があり、自治体側も学生ならではの発想に刺激を受けた」というメリットが報告されています。
そこで本年度はその企業版として「共同研究型インターンシップ」を初めて実施しました。企業を対象に加えたのは、「学生の間で道内企業の認知度を高める」のも狙いだったそうです。
同インターンシップでは「グループワーク型」として、一つの企業・団体に複数の学生を参加させる方式を採りました。初年度は前期、後期に分け、前期は当初、北大側の予想を超える３０社以上が手を挙げましたが、調整の結果ヒューエンスも含む２１社に絞り、学生は６４人が参加しました。６月にスタートして研究を進め、９月に企業向けに発表を行い、１１月には札幌で合同発表会を開きました。
同インターンシップは大学院共通授業科目として提供し、参加学生に２単位が与えられます。２単位の基準は９０分授業で１５コマ＋予習・復習時間相当分。企業訪問やオンライン面談、学生だけで集まってのグループワークなどを繰り広げました。
同インターンシップの授業の責任教員を務めた北大大学院理学研究院の高橋正行特任教授は、初年度の反省点として、「活動期間が短かすぎた」ことを挙げました。ただ、「学生の課題解決の能力が鍛えられ、違う分野の学生が集まることで、一人では得られない気付きもあった」と期待以上の手ごたえも感じています。
ヒューエンスについて高橋教授は「４人の学生が良いチームで取り組むことができた。分野の違う学生が集まり、プログラミングやデータ解析を学ぶことができた」と評価、「データ分析だけでなく、どうするべきか提案までいければ良かった」と話しています。
主な対象となる北大大学院の学生は約６５００名、そのうち博士後期課程には約２６００名が在籍しています。来年度は、規模は未定としながらも、期間を延ばして、４月に応募を受け付け、活動期間を６月から１１月ぐらいに設定、１２月に発表するような日程を描いています。高橋教授は「企業にとって、本格的なＤＸを進めるための試行的取り組みとして制度を利用してほしい」と話しています。
＜上＞研究の実際
＜中＞総括と印象
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